火災の煙を自動的に感知して警報音や声で知らせてくれる火災報知器。

義務化がすすめられる一方、残念なことに悪質な訪問販売も横行しています。

いくら義務化したからといって、消防署や役所が直接これらの機器を販売することはありません。強引に購入を勧めてくる業者にはくれぐれも注意してください。万が一の場合、住宅用火災報知器はクーリングオフ制度の対象となっていますので、「変だな」と思ったら。最寄りの生活消費センターへ相談してみることをお勧めします。